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狩野川河口部の係留船
沼津で調整会議
国、県が共通認識
沼津市の狩野川河口部や沼津港などの公共水域の適正利用を図る沼津地域水域利用推進調整会議(会長・天野幸男沼津市副市長)が二十三日、同市役所で開かれた。漁船を含む約六十隻が係留する狩野川河口部の現状について、国と県は「災害・増水時に被害を引き起こす危険性がある」との共通認識を示した。
同会議は、港湾管理者の県沼津土木事務所と河川管理者の国土交通省沼津河川国道事務所、漁協、地元住民やプレジャーボートの利用者団体などで組織する。今回は二〇〇七年の発足以来、三回目の会合となった。
県沼津土木事務所は狩野川河口部で係留船が唯一残る我入道地区について、県が港湾使用の許可を与えている二十七隻も含め「百パーセントの安全ではないと認識している」と述べた。台風時の対策は「沼津港の内港へ避難するよう地元漁協と調整している」とした。沼津河川国道事務所も、「津波が来襲すれば船が民家に飛び込む可能性もある」と指摘した。
会議終了後、沼津我入道漁協の代表者は「危険性は理解できる。ただ、移動してと言われてもすぐには行き場がない。互いに歩み寄り、話し合うことが大切」と話した。
（静新平成21年1月24日(土)朝刊）
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